最大震度7を観測した熊本地震により、熊本県内では68の避難所に2,840人が避難されています（内閣府防災情報・8月23日現在）。横浜YMCAでは、全国のYMCAとともに「熊本地震YMCA緊急支援募金」を呼びかけています。
熊本YMCAでは被災地支援の方針に基づき、八代市と避難所2拠点を運営する協定を結びました。これに伴い横浜YMCAは、全国YMCAとともに「被災地応援スタッフ(避難所運営のコーディネート)」として、8月14日から長田スタッフ（事業統括・横浜中央YMCA館長）を派遣しました。
8月24日には「熊本地震被災地支援活動報告会」をオンラインで開催し、常議員や運営委員、維持会員、スタッフなど46人が参加し、現地からの報告に耳を傾けました。最初に、熊本地震で命を落とされた方々へ参加者全員で黙祷を捧げました。続いて、山添スタッフ(本部事務局長)より被災状況の概要説明を行った後、長田スタッフが写真や動画を用いて、被災地の現状･課題･今後の取り組みなどの報告がありました。
■ 被災地の現状と避難所運営
現状報告では、ゆがんだドアや建物の隆起、道路の亀裂、家屋の倒壊など、揺れの大きさを物語る写真が共有されました。
YMCAが運営を担う八代トヨオカ地建アリーナおよび八代市鏡コミュニティセンターの避難所の報告では、炊き出しの様子や物資運搬の工夫、運動不足解消のための体操プログラムなどが紹介されました。
また、ボランティアへのインタビュー動画も映しだされ、｢自らも被災したが、より被害の大きい八代市へ駆けつけた。避難されている方々が笑顔で過ごせるように支えたい」という温かい思いが語られました。
■ 報告会参加者からの声と今後の課題
参加者からは「報道だけでは分からない現状を知ることができた」という感謝の声のほか、子どもたちの様子、炊き出し以外の食事内容、入浴環境などについての質問が寄せられました。これまでの大震災における避難所運営の課題を活かし、多様な視点から「今何が必要か」をともに考えたいという気持ちがあふれました。
発災から間もなく1か月を迎えるにあたり、今後は避難者の自立支援やコミュニティーづくりへ移行していく時期となります。一方で、高齢者をはじめとする支援の必要な人びとへの対応や、健康維持のための取り組みの継続の必要性が挙げられました。長田スタッフからは、医療や福祉の専門家との連携しながら支援を進めていく姿勢が示されました。
熊本YMCA自体も複数の施設が被害を受けています。被災された方々への募金とともに、熊本YMCAの再建･活動支援も継続して呼びかけることが確認されました。
佐竹博横浜YMCA総主事からは、急な呼びかけにも関わらず、多くの方が心を寄せて参加してくださったことへの感謝が述べられ、｢今後もスタッフを継続して派遣し取り組んでいきます。さらに支援の輪を広げていきたい」と述べました。
最後に､被災地の皆さま､熊本YMCAの皆さま､ボランティアの皆さま､派遣されているYMCAのスタッフなど関係者の心身の健康が守られるよう、祈りを捧げ閉会しました。
（広報）
